1995-06-07 第132回国会 衆議院 外務委員会 第19号
そのポツダム宣言の第六項は「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルヘカラズ」御承知のとおりであります。
そのポツダム宣言の第六項は「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルヘカラズ」御承知のとおりであります。
○政府委員（丹波實君） ポツダム宣言第六項、 吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セ ラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ 生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本 国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ツル ノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢カハ永久ニ 除去セラレサルヘカラス以上でございます。
これは、日本銀行法施行令というのがあって、それにございまして、二章に「出資証券」という章がございまして、その第四条に出資証券の記載事項、第五条に記名式とする、第六条に「出資者ハ日本銀行ノ承認ヲ経テ其ノ持分ヲ譲渡スコトヲ得」「出資者ノ持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ出資者原簿ニ記載シ且其ノ氏名ヲ出資証券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ日本銀行其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」こういうような規定であります
○井上（泉）委員 この船舶安全法の母法である船舶法を調べておりましたところが、船舶法というのは非常におかしいんで、これは明治三十二年に制定された法律であるわけですが、こういうふうなものを改正するときに、そうたいした労力は必要はないと思うのですが、たとえば船舶法の第一条に「左ノ船舶ヲ以テ日本船舶トス」それに「日本臣民ノ所有ニ属スル船舶」というのですが、今日の段階で「日本臣民」というのはあるかどうか。
「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルル二至ル迄ハ平和安全及、正義ノ新秩序が生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久二除去セラレザルベカラズ」ということを、このポツダム宣言ははっきり言っておるわけです。そうしてわれわれはこれを受けてきておる。
「全世界ノ平和愛好国ノ先頭ニ立ツテ、世界ノ平和確立ニ貢献スル此意ヲ先ヅ此ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス、之ニ依ツテ我ガ国ニ対スル正当ナル諒解ヲ進ムベキモノデアルト考ヘルノデアリマス、平和国際団体が確立セラレタル場合ニ、若シ侵略戦争ヲ始ムル考、侵略ノ意思ヲ以テ日本ヲ侵ス者ガアレバ、是ハ平和ニ対スル冒犯者デアリマス、全世界ノ敵デアルト言フベキデアリマス、世界ノ平和愛好ヨ八相奇リ相携ヘテ此ノ冒犯者
いて「故ニ我が国ニ於テハ如何ナル名義ヲ以テシテモ交戦権ハ先ヅ第一自ラ進ンデ拠棄スル、拠棄スルコトニ依ツテ全世界ノ平和ノ確立ノ基礎ヲ成ス、全世界ノ平和愛好国ノ先頭ニ立ツテ、世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ヅ此ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス、之ニ依ツテ我が国ニ対スル正当ナル諒解ヲ進ムベキモノデアルト考ヘルノデアリマス、平和国際団体ガ確立セラレタル場合ニ、若シ侵略戦争ヲ始ムル者、侵略ノ意思ヲ以テ日本
それから七月十日の芦田委員長の述べられておりますところには、「武力ナクシテ自衛権ノ行使ハ有名無実ニ歸スルデハナイカト云フ論ガアリマセウ、併シナガラ国際聯合ノ憲章ヨリ言へバ、日本ニ対スル侵略ガ世界ノ平和ヲ脅威シテ行ハレル如キ場合ニハ、安全保障理事会ハ、其ノ使用シ得ル武裝軍隊ヲ以テ日本ヲ防衛スル義務ヲ負フノデアリマス、又我ガ国ニ対シマシテモ自衛ノ爲ニ適宜ノ措置ヲ執ルコトヲ許スモノト考ヘテ多ク誤リハナイ」
私は先ほど意見の相違だといつて打切ろうと思いましたが、もう一度念のために法務総裁に申したいのですが、ポツダム宣言の第六項によると「吾等ハ無責任ナル軍国主義が世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤を犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」とあります。
それから第二十二條といいますのは、これは「日本船舶二非ズシテ国籍ヲ詐ル目的ヲ以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲ又ハ日本船舶ノ船舶国籍証書若クハ仮船舶国籍証書ヲ以テ航行シタルトキハ船長ヲ二年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス此場合ニ於テ船長ノ所有又ハ占有ニ係ル其船舶ヲ沒收スルコトヲ得」というふうに規定をいたしましたのは、今まで国旗の使用は規定がございましたが、国籍証書を日本の船舶以外の船が用いまして、日本船舶の国籍証書
第二十二條 日本船舶ニ非ズシテ国籍ヲ詐ル目的ヲ以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲ又ハ日本船舶ノ船舶国籍証書若クハ仮船舶国籍証書ヲ以テ航行シタルトキハ船長ヲ二年以下ノ懲役又八十万円以下ノ罰金ニ処ス此場合ニ於テ船長ノ所有又ハ占有ニ係ル共船舶ヲ没收スルコトヲ得 前項ノ規定ハ船舶が捕獲ヲ避ケントスル目的ヲ以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲタルトキハ之ヲ適用セズ 日本船舶ガ国籍ヲ詐ル目的ヲ以テ日本ノ国旗以外ノ旗章ヲ掲ゲタルトキ亦前二項一同
ただいま御指摘のございました「船舶ガ捕獲ヲ避ケントスル目的を以テ日本ノ国旗ヲ掲ゲタルトキ」、これは現行法にもあるのでございます。